人事制度(応用編:当社および社員の発展のための制度)

前ページの基礎編では、当社の人事制度のベースの部分(=当社の社員が、必ず触れることになる部分)についてご紹介致しました。
しかしながら、高度な人財育成を行うために、当社の人事制度が取り扱うフィールドはそれだけに留まりません。
自ら手を挙げて挑戦する方を、いつ、どのような時でもしっかりサポートできるよう、頑張りに報いられるバラエティ豊かな制度もご用意。
このページでは、そのような、当社ならではの各種人事制度をご紹介します。
当社の人事制度は、外部の方の見識に依存したものではなく、全て社内にて企画・設計された、オリジナルのものです。
経営陣オンリーではなく、人財・組織強化室をはじめとした多くの社員(若手社員も積極的に参加!)が携わり、活発な議論が交わされ、
時代に合ったフレキシブルな制度が、これまで数多く生まれています。

特別専門手当制度

急成長を遂げている当社が、変化の激しい時代で市場競争に打ち勝ち、生き残っていくためには、専門性の高い有能な人財を当社の仲間としてお迎えし、その能力をもって当社の生産性を向上することが求められます。
特にこれからの当社に必要不可欠と考えるのが、当社の事業に関する分野の研究・開発の経験をお持ちの人財、IT・DXを自在に使いこなせる人財です。これらの高い専門性をお持ちの人財で、当該業務に従事あるいは大いに貢献していると認められる方に対し、特別専門手当の支給を行い、社内活性化と当社の活力の向上をはかっております。
前職までで実績をお持ちの中途採用入社の方だけではなく、大学の研究室やゼミ等での実績も認められれば対象となりますので、新入社員の方も支給対象となるチャンスがあります。これまで培った専門性を当社で発揮したいという方には、是非門を叩いていただきたいと考えています。

資格手当と資格取得支援制度

労働生産性の向上、および品質の高い成果を追求していくためには、ただ業務経験を重ねるだけでは不十分です。業務以外の場においても、自ら知識の習得やスキルアップに励んでいただかなくてはなりません。
当社では、「学ぶ」ことで変革を起こし、社員の成長と企業の強化につなげることを目的として、業務で必要となる資格(当社として資格保有者を要する/資格を保有しなければ作業ができない)、あるいは当社が取得を推奨する資格を取得された方に対し、資格手当、あるいは報奨金の支給を行っています。受験費用や交通費、参考書(要返却)等も、当社が認めた場合は支給致します。
必要資格や推奨資格の取得に挑戦される場合、目標管理制度における評価の加点対象にもなりますので、現在の担当業務に拘らず、様々なジャンルの資格試験にチャレンジしていただきたいと考えています。

提案制度

従業員の業務に関する創意工夫を奨励し、業務の改善による生産性アップ、お客様へのサービス向上、経費の削減、その他経営の向上を図るとともに、従業員の経営参画意識を醸成し、好ましい職場風土・環境を創造することを目的として開始された制度です。社員だけではなく、当社に勤務するすべての従業員が参加できます。
提案は、アイディア提案(提案内容の実行、効果が未確認のもの)と実証提案(提案内容が実際に実行可能で、適切な効果が報告できるもの)の2種類があり、いずれも当社取締役及び執行役員で構成される審査委員会での審査を経て、採用となった場合は、提案者に評価点数に応じた報奨金を支給します。同制度の活用により、働く仲間の方々が業務を改善することの楽しさや面白さを学ぶと同時に、モチベーションアップにつながります。
日々の業務で何気なく行っている作業の見直しや、気づき事項への対処等で大きな成果を得られないか、多角的な視点で物事をとらえ、常に考えながら業務を行っていただきたいとの願いがあります。

早期抜擢制度等

基礎編のページでのご紹介の通り、当社では毎年10月に社員の昇格試験を実施し、試験に合格した方に昇格人事を行っております。他方、当社はここ数年で中途採用者の増加や、新卒採用の定例化等が進展しており、企業として急成長を遂げております。大きくなった会社組織として、激動の社会情勢を乗り切っていくためには、更なる社内人事の透明性や活性化が必要とされます。
そこで、当社では一定の条件(勤務成績、試験結果)の下、通常の毎年10月の昇格試験〜昇格人事とは別ルートで、早期の抜擢人事を行うことや、必要な役職等にチャレンジ可能とする、早期抜擢制度等を設けております。具体的には、次の(1)〜(3)が挙げられます。

(1)人財の早期育成/登用関係
主任又は係長クラスの人財から選抜し、特に優秀な人財は「飛び級(主任⇒課長相当、係長⇒部長・室長相当)」として抜擢することもある制度です。
(2)公募制
当社において部署が新設される場合、当該部署の役職者を社内で公募する制度です。
(3)執行役員の任命関連
部長・室長クラスの人財から、特に適性・人物評価を重視して任用します。

(1)と(2)は所管する担当取締役又は執行役員からの推薦、(3)は所管する担当取締役からの推薦を得た上で、所定の試験を受検いただき、合格されることが必須です。
(2)は合格すれば任用されますが、(1)と(3)は合格後、当社指定の外部講習と通信教育を受講いただき、円滑に完了された後に任用します。


 

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